簡易裁判所で取り扱っている民事事件 1. 民事訴訟手続 Q.訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？ A.訴訟とは，当事者間に紛争がある場合に，裁判官が双方の言い分を聴いたり証拠を調べたりして，判決によって解決を図る手続です。 　民事訴訟では，訴訟を起こす方を原告と，その相手方を被告と呼びます。被告とは，民事訴訟の相手方を指す用語で，犯罪の疑いを掛けられている刑事事件の被告人とは違う意味で用いられています。被告になった場合には，裁判所から訴状と最初の期日の呼出状が送られますので，それらをよく読んでください。そして，訴状に対する言い分をあらかじめ答弁書という書面に書いて提出しておくと，あなたの言い分を正確に裁判所と原告に伝えることができます。 　呼出状に記載された期日には，必ず裁判所に来てください。決められた期日に裁判所に来ないと，原告の言い分どおりの判決が出ることがありますので，御注意ください。病気などのために決められた期日に都合がつかない場合には，簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。 　最初の期日には，自分の言い分を裁判官に詳しく説明できるように準備して来てください。また，あなたの言い分を説明するのに役に立つ証拠書類は，必ず持参してください。 　なお，訴訟の途中でも，相手方が話合いに応ずれば，裁判所で話合いをして紛争を解決することもできます。これを和解といいます。和解を希望される方は，裁判所に申し出てください。 2. 少額訴訟手続 Q.少額訴訟の相手方になった場合はどうすればいいの？ A.原告は，あなたを被告として，少額訴訟手続による審理を求める訴訟を起こしました。あなたには，裁判所から訴状，口頭弁論期日呼出状，少額訴訟手続の内容を説明した書面等が送られたことと思いますが，それらの書面をよく読んでください。 　少額訴訟手続は，特別の事情がある場合を除き，最初の期日において，当事者双方の言い分を聞き，かつ，証拠を調べて，直ちに判決を言い渡すのを原則としています。あなたが，このような，少額訴訟手続による審理を希望しない場合には，簡易裁判所の通常の手続による審理を求めることができます。その場合には，最初の期日において弁論をするまでに，訴訟を通常の手続へ移行させる旨の申し出をしなければなりません。なお，少額訴訟では反訴を提起することはできません。 　少額訴訟手続の概要については，「少額訴訟手続とはどのような手続なの？」を御覧ください。 　あなたが，少額訴訟手続による審理に異議がない場合には，最初の期日の前までに答弁書を提出しておくと，自分の言い分を裁判所と原告に正確に伝えることができます。 　あなたに届いた口頭弁論期日呼出状には，裁判が行われる期日が書いてありますので，その期日に，呼出状に記載された法廷に出席してください。 　どうしても決められた期日に出席できない場合には，担当の裁判所書記官に御相談ください。なお，あなたが答弁書を提出しないまま，決められた裁判の期日に出席しない場合には，原告の言い分どおりの少額訴訟判決が出ることがありますので，御注意ください。 3.民事調停手続 Q.調停の相手方になった場合はどうしたらいいの？ A.調停は，裁判官と一般の方から選ばれた調停委員が申立人と相手方の仲に入り，話合いで円満に紛争を解決する手続です。話合いを進めるためには，裁判所から通知された日時に必ずおいでいただかなければなりません。病気などのためにどうしてもおいでになれない場合には，簡易裁判所の担当の裁判所書記官に御相談ください。 　次に，調停の前に準備することについて御説明します。 　調停期日で紛争の内容やあなたの言い分について説明できるように準備しておいてください。契約書や領収書など紛争の内容を説明するために役に立つ書類がありましたら，当日持参するようにしてください。

この答弁書は，あなたに送られてきた離婚の訴えの訴状に対して言い分がある場合に作成する答弁書の記入例になります。 　これは，あくまで記入例ですので，訴状に対するあなた言い分を，あなた自身で考えて記載してください。 　実際に答弁書の提出を受けた裁判所では，判断するために更に書面の提出を求めたり，法廷で直接事情をお尋ねする場合があります。裁判所からの書面の提出の求めや呼出しには，必ず応じてください。 ※裁判所は公平な立場で裁判をしなければならないので，具体的な記載内容や証拠などの法律的な相談には応じられません。